東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
１点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。 ３点目、地域での捕獲団体の活動状況について。 ４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。 ５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。
１点目は、市内における有害鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目は、過去２年間のサル、イノシシ等の捕獲実績について。 ３点目、地域での捕獲団体の活動状況について。 ４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。 ５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 １点目の避難所に派遣される市職員の人数、開設時の役割につきましては、市災害時職員初動マニュアルに従い、開設する指定避難所及び指定福祉避難所へ災害発生状況に応じて派遣可能な人数を配置いたします。
議題といたしましては、伊吹観音寺航路の運航状況について、事故等の発生状況についてであります。運航状況につきましては、運営事業者から乗員人数や欠航などの運航実績の報告を受け、委員より欠航の判断等について質問があり、欠航基準や判断などについて回答されております。事故等の発生状況につきましては、貨物の破損事故、機関室の配電盤の故障、強風時の岸壁接触事故の報告がありました。
この含有建材につきましては、粉じんの発生状況等により３段階に区分されておりますが、現庁舎に使用されている建材は発じん性の一番低いレベル３のものであり、解体工事特記仕様書において、当該アスベスト含有建材の除去方法について、関係法令に基づき適切に対応するよう指示しているところでございます。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 本市の情報発信、コロナ関連についてでありますが、昨年本市において新型コロナウイルスの感染者が出て以降、不安を抱く市民により早く情報を提供するとともに感染の拡大を防ぐため、ＳＮＳを活用し市内での発生状況について情報発信を行ってまいりました。
また、本市でも感染者数の増加に伴う救急搬送困難事案が多発することも想定されるため、発生状況の変化を的確に把握し、保健所等との連携及び協力に係る役割分担や具体的な手順の確認、関係機関との密な情報共有及び連絡体制の構築が重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。
このようなことから、来年度に向けて、各校区の待機児童の発生状況等を踏まえ、公立の整備に当たりましては、教育委員会と協議をし、学校内の余裕教室の活用や特別教室の供用を基本としながら、通年利用だけでなく、夏期限定利用といったニーズにも適合した受皿の確保に努めてまいりたいと存じます。
本市では、発生した事故それぞれについてカルテを作成し、事故の発生状況や負傷の程度を把握しておりますが、市道沿線が13件、農道沿線が５件でありました。また、負傷者の年齢については50代が１名、60代が２名で、そのほか15名は70歳以上の高齢者でありました。発生時間帯については昼間が13件、夜間が５件と、必ずしも夜間が多いというわけでもございませんでした。
本県では、３月下旬から毎日連続で発生が続いております新規感染者の発生状況等に応じ、県独自の香川県コロナ非常事態宣言を発令し、昨日まで対策期を６段階の最も高いレベルである緊急事態対策期まで引き上げ、感染拡大を防止するための集中対策が講じられてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の発生状況については香川県のホームページに掲載されており、３月16日現在、769例の感染が報告されております。その中で善通寺市の感染状況は、令和２年11月19日に１例目が発生し、現在14例の発生となっております。
１点目、市内における野生鳥獣による人身被害の発生状況について。 ２点目、猿、イノシシ等の過去３年間の捕獲実績について。 ３点目、自らの農地は自らで守るといった地域ぐるみによる自主防除、集落単位での防除、捕獲に対する意識の高揚が必要不可欠と考えますが、それには野生鳥獣の生態や特徴、有効な被害防除の方法などを知ってもらう必要があります。
新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報提供につきましては、感染者の発生状況や市民の皆様へのメッセージ、各種施策の周知等について、本市ホームページをはじめ、公式フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用した情報提供を行うとともに、感染者の発生時には記者会見の様子をライブ配信するなど、迅速で正確な情報を提供するよう対応に努めてきたところでございます。
三つ目の、安心して暮らし続けられる環境づくりにおきましては、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、平時からの物資や人材等の支援、応援体制を整備するなど、災害や感染症発生時におきましても、より実効性のある体制を構築してまいりたいと存じます。
三つ目の災害や感染症施策に係る体制整備におきましては、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、平時からの物資や人材等の支援・応援体制を整備するなど、災害や感染症発生時におきましても、より実効性のある体制を構築してまいりたいと存じます。 私といたしましては、第８期計画において、このような施策に重点的に取り組むことにより、地域包括ケアシステムの発展を目指してまいりたいと存じます。
このため、今後におきましては、各校区の待機児童の発生状況等を踏まえ、公立の整備に当たりましては、教育委員会と協議を重ね、学校内の余裕教室の活用や、特別教室の共用を基本としながら、通年利用だけでなく、夏期限定利用といったニーズにも適合した、受皿の早期確保に努めてまいりたいと存じます。
この救急車は市内全域をカバーすることとなっており、出動する救急隊員選定は別の災害事案発生状況も考慮しながら、当直責任者が行うこととなっております。 次に、４点目の救急隊員に対する定期的なＰＣＲ検査を行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
このように、全国的に頻発する災害の発生状況から、各自治体には都市防災機能の早期強化が求められている中、本市では、現在、災害時の避難や緊急車両の通行空間の確保などの防災機能の強化策の一つとして、無電柱化を進めていると存じます。
さて、去る９月の教育民生常任委員会の所管事項に係る質問において、新型コロナウイルス感染症の次なる波の到来に備え、保健所体制や職員の応援体制の充実強化の考えについて伺ったところ、各種課題への対応や陽性者の発生状況等に応じて、保健所の機能を維持できる人員体制や応援体制を構築するとの答えが示されました。 今年も残すところ１か月を切り、年末年始の長期休みが目前となっております。
本県における交通事故の発生状況につきましては、毎年のように人口10万人当たりの交通事故死亡者数が全国ワースト上位になるなど、決してよい状況にあるとは言えません。その主な要因といたしましては、県の研究などを見ますと、交通マナーや当事者の判断力、道路構造などの問題が上げられており、議員御案内の公共交通網の整備状況や自家用車保有台数が大きく影響しているとの分析は見られません。
今後、執行予定の選挙への影響につきましては、感染者の発生状況によって変わってくると思います。一定期間、投票行動や選挙事務に影響が出ると考えられます。 選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本年２月以降、６回にわたり総務省から通知がございました。